「厚労省の介護DX方針をわかりやすく解説｜ケアマネが知っておくべき3つのポイント」
厚労省の介護DX方針を
わかりやすく解説
ケアマネが知っておくべき
3つのポイント
2024年改定でオンライン会議が公式化。
政策の流れを知ることが、賢く働き続けるための第一歩です。
厚生労働省は介護DXを国の最重要政策として推進しています。2024年改定でオンライン会議が公式化されるなど、現場への影響は今まさに始まっています。政策の流れを知ることが、ケアマネとして賢く働き続けるための第一歩です。
📌 この記事はこんな方に読んでほしい
「政策の話って、
私には関係ないかな…」
正直に言うと、少し前の私はそう思っていました。
厚生労働省が何を発表しても、現場はすぐには変わらない。国の方針より、目の前の利用者さんのことを考える方が大事。そう感じて、政策の話には目を向けてきませんでした。
でも、ある研修で同僚のケアマネがこんなことを言ったのです。
うちの事業所、もう試してるよ。移動30分が毎回ゼロになったの。すごくない？」
その一言が、私の中でスイッチを入れました。
「政策を知らないと、便利になっているはずのことに気づかないまま仕事をしてしまう」
今日の記事はそんな話です。
🌸 こんなふうになれたら、どうですか？
厚生労働省が介護DXを
推進している理由
2040年問題とは？
日本の介護業界は、今まさに大きな転換点を迎えています。
2040年には、団塊ジュニア世代が65歳以上になり、要介護・要支援の高齢者が急増すると推計されています。一方で、介護を担う人材は深刻に不足する見通しです。
デジタル技術で業務を効率化し、少ない人員でも質の高いケアを届ける。
それが国として介護DXを推進する根本の理由です。
厚労省の介護DX方針｜
ケアマネが知っておくべき
3つのポイント
オンライン化が正式認可
2024年度介護報酬改定で正式に認められた内容
これが、現役ケアマネとして最も大きく感じた変化です。
2024年度（令和6年度）の介護報酬改定で、テレビ電話等を活用した会議・モニタリングが、一定の条件のもとで正式に認められました。
改定前も「運用上の柔軟対応」として一部認められていましたが、今回の改定で居宅介護支援における取り扱いが整理・明確化され、オンライン活用がより取り組みやすい制度になっています。
📊 現場での活用イメージ
| 従来のやり方 | オンライン化後 |
|---|---|
| 全員を一か所に集めて会議 | ZoomやGoogle Meetでオンライン会議 |
| 移動に片道30分×往復 | 移動時間ゼロ |
| 日程調整が難航しやすい | 場所を選ばず調整しやすい |
| 悪天候・感染症リスクあり | 天候・感染状況に左右されない |
月に2〜3回の会議をすべてオンライン化できれば、月に数時間の移動時間削減が見込めます。「会議のたびに車で移動、また帰社、そしてそこから記録」というサイクルが変わるだけで、1日の業務の流れが根本的に変わります。
⚠️ ただし、オンライン活用には条件があります
の活用推進
LIFEとは何か？
LIFE（Long-term care Information system For Evidence）＝ 科学的介護情報システム
介護記録から得られたデータを国に提供し、フィードバック情報を受け取ることで、エビデンス（科学的根拠）に基づいたケアを実現するためのシステムです。
2024年度の改定では、LIFEの活用がさらに推進され、LIFE提出に対応した加算が整備・拡充されています。
📊 ケアマネへの影響
ケアマネ自身がLIFEに直接入力する機会は現時点では限られていますが、以下のような形で間接的に業務に影響が出てきます。
の推進
国が費用面でも後押ししています
介護DXの推進にあたって、国は費用面の支援も行っています。
介護事業者向けに、ICT機器導入にかかる補助金・助成制度が設けられており、タブレットや介護ソフトの導入費用を抑えやすい仕組みが整えられています。
また、業務効率化に取り組む事業所への加算制度も設けられており、「ICTを使って業務を効率化すること」が収益にも直結する形になってきています。
💡 ケアマネとして押さえておきたい視点
「政策を知っている」
ケアマネになるメリット
少し視野を広げてみましょう。厚労省の方針を把握しているケアマネは、次のような強みが生まれます。
政策を知ることの本当の価値
政策を知ったうえで
「今すぐできること」3選
サービス担当者会議を
オンラインで試してみる
対象事例を選んで、まず1回やってみることが最初の一歩です。
Google MeetもZoomも無料プランがあります。利用者・家族・事業所全員の同意と環境確認が必要ですが、一度成功体験ができると、その後の広がりは早いです。
介護ソフトの導入・見直しを
事業所に提案する
「補助金が使えるうちに導入するのはどうでしょう？」
この一言は、管理者への提案として非常に効果的です。記録・請求・給付管理が一元化された介護ソフトは、業務効率化の中でも即効性が高い取り組みです。
連絡ツールを
ビジネスチャットに変える
電話・FAX中心の連絡体制を、セキュリティのしっかりしたビジネスチャットに変えることは、補助金がなくてもすぐに始められる変化です。
LINE WORKSはLINEと同じ感覚で使えるので、世代を問わず導入しやすいのが特徴です。
それでも、職場が変わらないと
感じたら
「国が推進しているのはわかった。でも、うちの事業所は全然動かない」
そう感じる方も多いと思います。
それは、あなたのせいではありません。
変化に慎重な組織文化、予算の制約、上層部の理解不足。そういった壁は、どの職場にも大なり小なりあります。
介護DXが進んでいる事業所は、確実に増えています。転職という選択肢を持っておくこと、それ自体があなたを守る力になります。
「今の職場を変えるか、環境ごと変えるか」、どちらもあなたの選択です。
📌 ケアマネ・介護職専門の転職サービスで求人を見てみる
📊 まとめ｜厚労省の介護DX方針
ケアマネが知っておくべき
3つのポイント
今回の記事のポイントをおさらいします。
✅ なぜ国は介護DXを推進しているのか
→ 2040年問題（介護需要増大 × 約69万人の人材不足）への対応が最大の理由。
デジタル化で業務効率化を図り、少ない人員でも質の高いケアを届けるための国家戦略です。
✅ ケアマネが知っておくべき3つのポイント
| ポイント | 内容 | ケアマネへの影響 |
|---|---|---|
| ① オンライン会議 | 2024年改定で正式認可 | 移動ゼロ・日程調整のしやすさ向上 |
| ② LIFE活用推進 | 科学的介護情報システムの活用拡大 | データに基づくケアプランの重要性増 |
| ③ ICT導入補助 | 費用面でも国が後押し | 事業所への提案・収益改善のチャンス |
✅ 今すぐできること
「政策の話は難しそう」と
思っていたあなたへ
少しでも「これは自分に関係ある話だ」と感じてもらえたら嬉しいです。
国の方針を知ることは、自分の働き方を守る知識になります。
子育てしながらケアマネを続けるために、今日の学びをぜひ活かしてください🌸
❓ よくある質問（Q&A）
📌 ケアマネ・介護職専門の転職サービスで求人を見てみる →
